人口減少と賃貸住宅供給過剰

2005年まで増加の一途をたどっていた人口は減少に転じ、現在の日本では少子高齢化による人口減少社会に突入しています。2050年の人口は9000万人を割り込むとの予想も出されています。世帯数は、核家族化、離婚率の上昇や個人化の流れから、しばらく微増するという予測もされていますが、今後は人口減少に伴い大きく減少していくことは確実です。

一方で、新築賃貸住宅は建てられ続けているため、このままでは供給過剰の状況が続き、2040年には空室率が40％前後になるという予測も出されています。空室率の上昇は、家賃の下落につながり、空室率が40％になれば家賃が40％下がります。オーナーさまからすれば単純に収入が4割減少するということになりますが、固定資産税や借入金の金利等の経費はほとんど変わりません。